DX推進への取り組み・コスト削減

住民や自治体職員の利便性や満足度向上に資する自治体DX推進に向けた取り組みにより、窓口業務の最適化を実現します。
また、業務プロセスの検証や効率性を意識した運用改善を実施することで、運用コストの縮減に寄与します。

① デジタル技術の活用による住民サービスの向上（おくやみ窓口）

おくやみ窓口の設置を検討するにあたり、煩雑な手続きをわかりやすく、
住民の手続き時の負担を減らすことはできないか。

導入後

タブレットを使用した「手続きガイド※1」を導入いただくことで、簡単な入力で必要な手続や持ち物について漏れなく
ご案内することが可能となります。
また、煩雑な手続きを簡略化する「窓口書類作成※2」と連携し、複数の申請書に基本情報を一括で入力することで、
住民の利便性の向上・滞在時間の削減につながります。

※1 手続きガイド：簡単な質問に答えるだけで必要な手続きや持ち物が分かる手続き案内サービス。
※2 窓口書類作成：複数の申請書の基本情報（氏名、住所、生年月日等）を一度の入力で全ての申請書フォームに自動反映するサービス。

② デジタル技術の活用による住民サービスの向上（オンライン申請）

放課後児童クラブの各種申請方法が、郵送もしくは会場等での申請のみとなっており、
保護者の方は予定を調整し申請する方が多数である。

導入後

「スマート申請※」を活用し、各種申請等がオンラインにて手続きできるようにしました。
「手続きがスムーズになり手間が省けた」、「時間を気にせず申請できて便利だった」等、申請者様より好評いただいております。
また、従来郵送受付にて実施していた開封作業が大幅に削減され、業務の効率化につながりました。

※スマート申請：来庁せずにスマートフォンひとつで申請から決済まで様々な手続きが行える申請サービス

③ 運用プロセスの見直しによるコスト削減

窓口業務に関わる業務改善やコスト削減について、改善を進めたい。
なにか改善の具体例はないか。

導入後

当社が請け負っている自治体様での事例を紹介します。
国民健康保険証の発送時に、パンフレット等を同封して郵送していましたが、窓口での申請時にその場でお渡しする運用プロセスに変更しました。
同封書類が少なくなることで、郵送料金が削減され、発送時の確認業務の効率化にもつながりました。