ジェネリック医薬品の普及促進のために

平成25年4月に策定された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に続き、平成29年6月の閣議決定において、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とするとし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進を検討する」と定められました。今後も、保険者においてはさらなるジェネリック医薬品普及促進の継続、強化が求めれることとなります。

保険者向け

こんなお悩みや課題はありませんか？

• ジェネリック医薬品の数量シェアがなかなか上がっていかない。
• 通知を送ってはいるが、事業効果をきちんと測定できていない。
• よりジェネリックへの変更効果が見込めそうな被保険者を様々な角度から抽出したい。
• 被保険者からの問い合わせ対応に労力がかかっている。

サービス概要

サービスの基本的な提供フロー

1. 保険者様よりレセプト電子データをご提供いただきます。データお預かりの際には、個人情報保護に配慮した、安全な方法を用います。
2. 弊社にてレセプト電子データを解析、最適な通知対象者の抽出を行い、対象者をご確認いただきます。
3. 弊社にて通知書を封入・封緘を行い、保険者様に納品いたします。
4. 保険者様より、被保険者様へ通知書を発送いただきます（ご要望がある場合は、発想手続きまで弊社にて承ります）。

正確な現状把握と効果測定のための多様な分析

ジェネリック医薬品の使用状況について多角的なデータ分析を行うことで、保険者様における医療費抑制のポイントを可視化し、ジェネリック利用促進通知の送付効果を測定します。

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  分析のみの実施も承ります。

分析項目

• ジェネリック医薬品使用状況（全体／性別／年代別／医療機関別／調剤薬局別／薬効分類別）
• ジェネリック医薬品候補リスト／ジェネリック医薬品利用促進通知送付効果分析
• 頻回受診被保険者リスト／重複受診被保険者リスト／重複服薬被保険者リスト／併用禁忌被保険者リスト

実施効果の事例

通知送付後は分析により、ジェネリック利用促進通知の送付効果を測定します。弊社にて実施している保険者では、概ね10～30％被保険者様がジェネリック医薬品に切り替えており、十分な事業費用に対する薬剤費削減効果があがっています。

料金

被保険者数や通知送付回数などにより費用は異なります。弊社担当者にお問い合わせいただき、別途お打ち合わせを実施します。外注化にあたっての業務仕様の設計なども、お気軽にご相談ください。

ジェネリック医薬品利用促進通知サービス

多受診など個別テーマに沿った医療費分析レポート作成・リスト抽出